日本での商売を行う上でお困りの中国人経営者の方はいませんか??

中国向けの輸出の手続きで税金を還付したいが手続きが複雑なので不安

税務署で自分で確定申告をしようとしても言語の壁でなかなかできない

日本の役所から届いた書類が何が必要かどうかわからないので、常に問い合わせできる人がいたら助かる

日本人の税理士さんは勿論日本の税法に強くて頼りになりますが、中国人のスタッフもいれば安心

日本語で交流はできるが、いざ専門的な税務用語で会計や税金の相談となるとコミュニケーションをきちんと取れるかどうかと心配

日本では年間行うべき税務行事が多くて、専門家にお任せしたい

中国語で最新の税務や会計の計算方法を説明してほしい

 

小松会計ならそのお悩み、すべて解決できます!mainpage

 

小松会計の8つの特徴

1税理士の独占業務

日本では、税務処理の代理、確定申告書の作成、税務相談については、税理士の独占業務となっております。東京銀座で25年以上税理士をおこなっている、小松会計事務所にお任せください。

2中国語対応可能 中国でお馴染みのチャットツールにも対応

当事務所には、中国語が話せるスタッフが常駐しておりますので、最初のお問合せの際も、中国語での対応が可能でございますので、安心してご連絡ください。また、中国のお客様との円滑なコミュニケーションのため、お電話、メール、LINEだけでなく、普段お使いのWECHATやZOOMにも対応しております。お好きなツールでご連絡いただけます。

3東京の銀座に立地

当事務所は、東京の銀座駅近くにあります地下鉄丸の内線銀座駅C出口から徒歩3分ですので、交通アクセスは良好です。交詢社通りと寄屋通りとの交差点に当事務所があり、商業施設やオフィスが多い場所になります。人通りも多く安全で、近くにブランドショップも立ち並んでます。また、JR線の新橋駅や有楽町駅からも徒歩7分ですので、複数路線が使用できて便利です。

4経営VISA対応 中国人行政書士と提携

日本滞在のVISA取得については、弊社と業務提携している中国人の行政書士の黄国栄事務所にお任せください。経営VISAや、VISAの更新等、なんでもお気軽にお問合せ下さい。中国人ですので言語の壁を気にせず安心してサポートを受けることが可能です。

5日本で支払う消費税を全額還付!? 輸出取引に対応

輸出業を行ってる経営者の皆様は、ぜひご連絡ください。輸出取引を主として行ってる経営者様は、日本で経費として支払った消費税10%のほとんどを確定申告をすることで取り戻すことができる可能性がございます。現在、ご自身で申告されていて、消費税の還付の取りこぼしはございませんでしょうか? 一度ご相談ください。

輸出で消費税の還付を受けるには、法律で定められた書類の保存が必要になります。書類を無くしてしまったなどないように、今のうちに専門家にご連絡いただければと思います。

また、消費税10%引き上げを背景に、輸出取引に伴う消費税の還付は国税庁の指示で税務調査の対応が強化されました。小松会計事務所は、25年以上税務調査の対応を行っておりますので税務署の対応はお任せください。

6日本の不動産取引対応

日本での不動産取得を検討されてる方

日本で不動産を取得する際のアドバイスが可能です。具体的には、利回りや、キャッシュフロー、税金のコスト等のお話をさせていただければと存じます。

既に物件を取得されている場合

中国に在住の場合でも税務申告が必要となります、中国に在住のままでも弊社で、法人税・所得税の申告の代理申告は可能です。

納税管理人の選任 

納税管理人に選任いただければ税務署からの手続きの対応をすべて弊社で代理致します。簡単な事務手続きが多いですが、特に中国在住の場合には煩雑ですし、日本語での対応になってしまうのでそれら全ての窓口になれます。具体的には、税金の納税や、書類の受取、申告内容の問い合わせの対応になります。税務署からの連絡を弊社で、整理し、中国語でご連絡が可能です。

7中国人スタッフ複数名在中/現地にも2か所拠点あり

事務所には中国人が2名(うち1名は産休中)、台湾人が1名、北京からのリモートで1名おります。また、瀋陽と合肥の2か所に拠点がございます。本国との間の中国語で記載された契約書や取引であっても安心して対応ができます。税務や会計だけでなく、中国に関係する内容もなんでもお気軽にご相談ください。

8ワンストップ 

税務申告はもちろん、経営VISAから、社会保険・給与計算まで一元化!

弊社は、経営ビザの取得、会社設立、社会保険の加入、税務申告までを一つの窓口で行うことが可能です。経営ビザの取得については中国出身である黄先生の行政書士黄国栄事務所と提携しておりますので、言語の壁を気にせず安心してサポートを受けることが可能です。

税務申告だけを考えると、給与を安くして源泉所得税を低くする、税金の支払いを安くするのが望ましいですが、VISAの観点からすると、かならずしも正しくありません。会社の規模に応じて、最低いくらの給与を受取り、税金を支払う必要があり、キャッシュフローはいくら必要なのかなどトータルでアドバイスする必要がございます。

また、会社設立、社会保険の加入、税務申告については、小松会計事務所には、中国人スタッフが3名、台湾人スタッフが1名おりますので、そちらも母国語での対応が可能となっております。

料金プラン(中国語対応含む)

price

売上高基準での目安になりますが、業種・作業量によって変動することがありますが、
その場合にはあらかじめお見積りの上、ご提示させていただきます。
年間売上高(税抜) 月額報酬 決算料 合計 / 年額
~5,000万円 33,000円 220,000円 616,000円
~1億円 55,000円 264,000円 924,000円
~3億円 55,000円 330,000円 990,000円
~5億円 66,000円 396,000円 1,188,000円
~10億円 77,000円 462,000円 1,386,000円
~20億円 88,000円 550,000円 1,606,000円
20億円~ 要相談 要相談 要相談
(全て消費税込)
消費税申告書作成(中国語対応含む) 1回 22,000円(毎月申告)
1回 66,000円(毎三か月一回申告)
1回 264,000円 (年に一回申告)
個人確定申告料 (中国語対応含む) 165,000円~(年1回)
(全て消費税込)
 
通常の税務調査(中国語対応含む) 1回 330,000円
5年以上の税務調査(中国語対応含む) 1回 550,000円
(全て消費税込)※成果報酬は一切ございません。

ご挨拶

中国の方で日本でビジネスをする方は日々増えております。ただし、実際の日本での行政手続きは煩雑ですし、書類作成や面談は全て日本語で行わなければなりません。またこれらの行政手続も依頼する専門家もそれぞれ異なるため、不安になるかと思われます。小松会計事務所では、日本でビジネスや投資をしたいと考えるクライアントの二ーズを理解し、中国語+税理士に特化した会計事務所を目指しております。また何でも相談できる専門家の窓口となって皆様のビジネスの更なる成長をサポートしたいと考えております。

今後も変わらず徹底した顧客目線でお客様の求めるもの・お困りごとに徹底してお応えしていける会計事務所であるよう社員一丸となって取り組んで参ります。

小松会計事務所 所長
公認会計士・税理士 小松 由和

税理士紹介

face01
所長 小松由和

昭和38年山梨県生まれ
慶応義塾大学経済学部卒業
公認会計士、税理士
平成5年板橋区で開業
平成7年中央区銀座で開業
現在まで海外拠点5カ所で会計受託処理を開始

得意分野

税務調査立合い、源泉所得税

 

須田 哲也
昭和62年茨城県生まれ
慶應義塾大学商学部卒業
税理士
合格科目
H.21 簿記論・財務諸表論
H.22 消費税法
H.23 法人税法・所得税法 

得意分野

不動産業・消費税輸出還付

事務所概要

会社名 小松由和税理士事務所
中文名 小松会计事务所
注册会计师 公認会計士・税理士 小松由和
従業員数 9名 (うち中国人スタッフ3名、台湾人スタッフ1名)
所在地 東京都中央区銀座7-2-6銀座アステルビル8階
TEL 03-6218-0318
FAX 03-6700-7974
事業内容 ■業務内容
・会計・税金業務全般
・消費税の輸出還付手続
・会社設立業務(提携司法書士)
・社会保険業務(提携社労士)
・経営VISA(提携行政書士)
・税務監査への対応

アクセス

〒104-0061 東京都中央区銀座7-2-6銀座アステルビル8階

東京メトロ 銀座駅 C3出口(東急プラザ銀座 地上1階出口)徒歩3分  

山手線 有楽町駅 徒歩8分 

山手線 新橋駅 徒歩8分

都営三田線・日比谷線・千代田線 日比谷駅 徒歩7分

都営浅草線 東銀座駅 徒歩10分

お問い合わせ

contact

小松会計事務所には、中国人スタッフもおりますので、中国語での対応も可能でございます。まずはお気軽にお問合せ下さい。

tel:03-6218-0318

頂いた個人情報は厳重に管理し、お客様の同意なく第三者に提供することは一切ございません。
詳細につきましては、当サイトの「プライバシーポリシー」をご参照ください。

また下記のSNSからも受け付けております。

LINE ID:platon@komatsu

WeChat ID: jpntax

チャットワークID:china-tax

    お名前/会社名(必須)

    メールアドレス(必須)

    お問い合わせ事項(必須)
    会計・税務の入力依頼会社設立のご依頼日本の税務調査対応税務相談その他

    お問合せ内容